第３３回「ＳＧＩの日」記念提言 『平和の天地人間の凱歌』 下
生態系を保全し、持続可能な社会へ
「世界環境機構」を国連に創設
続いて、この人間主義を基盤に、今、世界が直面する諸課題を克服するための方途について、いくつか提言しておきたい。
第２次世界大戦の悲劇を、再び繰り返さないとの反省に基づき、世界人権宣言が採択されて、今年で６０周年を迎えます。
「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎である」との崇高な一節を前文に掲げ、全３０カ条からなる自由権や社会権を定めた宣言は、その後の各国の政策に影響を及ぼし、人権に関する諸条約や制度を形成する上での基礎となり、人権運動に取り組む人々に勇気と希望を与える源泉となってきました。
戦後世界の再出発にあたって、「人権の普遍性」のビジョンと、「恐怖及び欠乏のない世界の到来」を目標に掲げた人権宣言は、国連憲章と並んで"人類共和への指針"としての役割を果たしてきたといえましょう。
２１世紀に入り、人権宣言が標傍する「国境を超えた普遍性」の横軸に加えて求められるのは、未来にわたる人間の幸福を視野に入れた持続可能で平和な地球社会を築く「世代を超えた責任」の縦軸ではないでしょうか。
この間題意識に基づき、今回は「地球生態系の保全」「人間の尊厳」「不戦の制度化」の三つの柱から提言を行っておきたい。
環境問題に関する二つのリポート
第１の柱は、「地球生態系の保全」に関する提案であります。
昨年、最新の研究成果を踏まえた注目すべきリポートが相次いで発表されました。
一つは、ＵＮＥＰ（国連環境計画）の「地球環境概況」です。これによると、大気汚染に関しては改善された地域もあるが、地球全体で見ると、毎年２００万人以上の死期を早める原因となっているほか、有害な紫外線から人々を保護するオゾン層も、南極上空の穴は過去最大になったといいます。また、一人あたりが使用できる淡水の量は地球規模で減少し、生物多様性の面でも、１万６０００種以上が絶滅の危機にあると指摘しています。
つまり、比較的単純な問題は各地で取り組みが進んでいるものの、複雑で深刻な問題は依然残されたままで、対策が急務となっているというのであります。
もう一つは、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）＝注４＝がまとめた「第４次評価報告書」です。二酸化炭素の排出量が近年急増し、ここ５０年の温暖化傾向は過去１００年のほぼ２倍となり、２１世紀末には最大で６・４度上昇する可能性があると予測しています。
このままでは、北極域における海氷の縮小が進むとともに、猛暑や熱波、大雨などの極端な気象が頻度を増していく可能性がかなり高く、今後、人間の存在基盤が著しく脅かされる恐があると警告しております。
また国際政治の場でも、サミットで気候変動が継続して議題にのぼり、昨年９月には「気候変動に関するハイレベル会合」が国連で開催されるなど、環境問題の緊急性に関する認識は年々深まっています。ただし、国際社会が一致しての行動という面では、いまだ課題は大きいと言わざるを得ません。
同じ地球で生きる自覚と責任感を
あらためて述べるまでもなく、地球生態系の保全は、国境を超えた人類共通の課題であり、"同じ地球で生きている"という一人一人の強い自覚と責任感なくしては、解決への糸口を見いだすことは困難といえます。
かつて牧口常三郎初代会長は、身近な地域に根ざした「郷土民」、国家を形成する「国民」、世界を人生の舞台とする「世界民」という、三つの自覚をあわせ持つことの重要性を訴えました。その上で、国益に縛られない、同じ地球に生きる人間としての"開かれた人類意識"の涵養を促したのであります。
これこそ、ＳＧＩが「持続可能な開発のための教育の１０年」を提唱する上で基底に据えていた理念であり、関係機関や他のＮＧＯ（非政府組織）と一緒に、実現のために力を注いできた理由にほかなりません。
まさに今、「地球益」「人類益」に立った協調行動が求められているのであり、その中心軸となるべき存在こそ国連であります。
国連では、これまでＵＮＥＰを通し、環境問題への取り組みの促進と調整が図られてきました。またＵＮＥＰは、環境関連の多くの条約事務局の役割を兼ねているほか、六つの地域事務所を有し、持続可能な開発と環境保全のプログラムを推進する努力が続けられてきました。
その実績を踏まえつつ、深刻化する地球環境問題に、より万全の態勢で対処していくために、ＵＮＥＰのさらなる強化を求める声が高まっております。昨年2月、ナイロビで行われた閣僚級の環境フォーラムでも、同様の認識で一致がみられました。科学的知見の集積と分析や環境条約を調整する機能の強化の重要性が指摘される一万、ＵＮＥＰを国連の専門機関に格上げすべきであるとの意見も出されました。
私も以前から、２１世紀の国連が担うべき活動の大きな柱は地球環境問題であると考えてきました。構想の一端として、６年前に「国連環境高等弁務官」の設置を呼びかけたこともありますが、その主眼は、国連が中心となって問題解決へのイニシアチブを発揮する体制を整備する点にありました。
従来、ＵＮＥＰが担ってきた機能の強化に加えて、こうした点なども勘案しながら、「世界環境機構」ともいうべき専門機関への発展的改組を目指していってはどうか。
専門機関への改組が重要だと考える一番の理由は、ＵＮＥＰでの議論や意思決定に直接関わることができるのが理事国に限られるのに対し、専門機関の場合はその加盟国となることで、どの国も議論のテーブルにつくことができる点であります。これは、私が３０年前に提唱した「環境国連」のイメージにも近いものであり、近年、叫ばれている「グローバル環境ガバナンス」の確立という面では、すべての国が参加できるという体制を整えることが、何にもまして重要となってくるのではないでしょうか。
東アジアを省エネの"モデル地域"に
次に、焦点となっている温暖化防止対策について言及しておきたい。
昨年６月、ドイツで行われたサミットで、２０５０年までの世界の温室効果ガス半減を真剣に検討することで合意をみました。しかし、温室効果ガスを削減する手だては京都議定書に基づく２０１２年までの枠組みしかないのが実情です。また、５０％削減を達成するには、京都議定書の枠組みに加わっていない国々が参画した形での全地球的な体制づくりが欠かせないことは論を待ちません。
先月、国連気候変動枠組み条約締約国会議がインドネシアで開催され、２０１３年以降の枠組みをつくる交渉の行程表「バリ・ロードマップ」＝注５＝が採択されました。削減の数値目標が盛り込まれなかったのは残念ですが、アメリカや中国、インドなど京都議定書に加わっていない主要排出国を含めた形で、温暖化防止の新たな枠組みづくりを目指す体制が整ったのは、一定の前進といえましょう。
この「バリ・ロードマップ」に基づく交渉を進めるにあたって、私が呼びかけておきたいのは発想の転換です。ともすれば全体的な目標の達成よりも、いかに自国の義務や負担を少しでも軽くするかに力点が置かれてしまうマイナス思考の発想から脱却する必要があると思うからです。
主要国が率先して目標を設定し、意欲的な政策を進めるとともに、他国の取り組みも積極的に支援しながら、地球レベルでの貢献を良い意味で競い合っていく──いうなれば、「協力」と「連帯」をキーワードにした温暖化防止の体制を築いていく時代への転換であります。
今から１００年以上も前、牧口初代会長は、各国が国益のために相争う状態に終止符を打ち、互いにプラスの影響を与え合い、共存共栄する世を建設する方途として、「人道的競争」のビジョンを提唱しました。この「人道的競争」の時代を、地球環境問題への取り組みを契機に大きく開いていくべきではないでしょうか。７月の洞爺湖サミットの議長国でもある日本が、そうしたプラス思考への転換を呼びかけ、時代変革の先頭に立つことを強く望むものであります。
では具体的に、温室効果ガスの排出量をどう削減していけばよいのか。
さまざまな対策が考えられますが、特に、自発的な目標と貢献というプラス思考の発想になじむものとして、再生可能エネルギーの導入促進と省エネルギー対策によって「低炭素・循環型社会」への移行を図るアプローチを取り上げたいと思います。
再生可能エネルギーについては、すでにＥＵ（欧州連合）で注目すべき動きが見られます。昨年３月の首脳会議では、温曖化対策として太陽光など再生可能エネルギーの利用拡大を加盟国に義務づけ、現在６・５％のＥＵ全体での利用割合を２０２０年までに２０％に引き上げることで合意しました。
これとあわせて、「低炭素・循環型社会」への移行に向けたカギを握るのが、省エネルギー対策です。私は、この分野で多くの経験と実績を持つ日本が、近隣諸国との連携を深めながら、東アジアを「省エネルギー推進のモデル地域」にしていく努力を傾けるべきであると訴えたい。
温暖化を防止する"人道的競争"を
昨年の提言で、私は東アジア共同体の構築に向けて基盤となる地域協力のパイロットモデルとして、「東アジア環境開発機構」の創設を呼びかけました。まずは省エネ分野で日本がリーダーシップを発揮し、先鞭をつけることが望ましいと考えるものです。
民衆の力を結集し"下からの改革"を
こうした制度面での整備とともに欠かせないのが、民衆レベルでの取り組みです。
かつて私は、「持続可能な開発のための教育の１０年」の環境問題解決のためには、制度面での整備といった．"上からの改革"だけでなく、草の根レベルで行動の輪を広げ、目覚めた民衆の力を結集していく"下からの改革"が欠かせないと強調しました。
その活動の柱として教育に着目したのは、教育には一人一人が秘めている限りない可能性を引き出し、それぞれの地域にとどまらず、やがては地球的規模で時代変革の波を生み出す力があると信じるからであります。
ＳＧＩ（創価学会インタナショナル）では、２００５年のスタート当初から「教育の１０年」を支援し、教育教材として映画「静かなる革命」を地球評議会、国連環境計画、国連開発計画と協力し制作したほか、地球憲章委員会と共同制作した「変革の種子」展を各地で開催しております。
またこれに先立つ形で、私が創立したボストン２１世紀センターでは、持続可能な未来を築くための理念と指針をまとめた「地球憲章」の起草作業を支援してきました。
さらに自然保護の活動として、ブラジルＳＧＩが「熱帯雨林再生研究プロジェクト」
を９３年から展開し、アマゾン川流域の生態系を保全するための植林や貴重な種子を採取・保存する活動を継続しており、カナダやフィリピンなど各国のＳＧＩでも植樹活動が行われてきました。
こうした植樹活動の意義をめぐって、グリーンベルト運動の指導者でノーベル平和賞を受賞した、ケニアのワンガリ・マ一夕イ博士と語り合ったことがあります。
その際、古代インドで釈尊が緑の木々を植えることの重要性を説いていたことや、戦争を放棄し平和と慈悲の政治を行ったアショカ大王が、街路樹の植樹など環境保護政策に努めていたことが話題となりました。また、グリーンベルト運動を通して女性のエンパワーメント（能力開花）が進んだことなどを踏まえ、「木を植える」ことは「生命を植える」ことであり、「未来」と「平和」を育むことにほかならないと、共感し合ったことを思い出します。
「教育の１０年」の取り組みを真に実りあるものにするには、単に環境問題に関する知識を身につけるだけでは十分とはいえません。例えば、植樹活動のような実体験を通じて、自身を取り巻く生態系の尊さを体感し、それを守る心を一人一人の中に植え付ける作業が必要となってくるのではないでしょうか。
ＵＮＥＰでは現在、マ一夕イ博士らの後援を受けて、「１０億本植樹キャンペーン」を推進しています。その結果、これまで世界全体で１９億本もの植樹が行われ、今年も同様に１０億本を超える植樹が目指されています。私は、この取り組みを「教育の１０年」と連動させる形で、今後も定着させていくことが望ましいと考えるものです。
「教育の１０年」を軌道に乗せ、地球環境の悪化を食い止められるかは、一人でも多くの人々が自身の問題として受け止め、具体的行動を起こせるかどうかにかかっています。すなわち、持続可能な未来を築くために」個人や家族、地域社会や職場といった、身近なところから何ができるかを話し合い、共に行動を始めることが何よりも求められているのです。
例えば、こうした取り組みを「持続可能な未来のための行動ネットワーク」等と名付け、環境問題だけでなく、貧困、人権、平和問題など個々の取り阻みをつなぐ横の連帯を広げながら、人類共闘の足場を固めていってはどうか。ＳＧＩとしても、"下からの改革"を地球規模で進める一翼をさらに力強く担っていきたいと考えております。
精神的なつながりこそ恒久平和の礎
続いて、第２の柱として、「人間の尊厳」に関する提言を述べておきたい。
かつて私は、世界人権宣言の制定にあたって重要な役割を果たしたブラジル文学アカデミーのアタイデ元総裁と対談集（『二十一世紀の人権を語る』、『池田大作全集幕別巻』所収）を発刊しました。その中で、当時を回想し、アタイデ氏が述べておられた言葉が忘れられません。
「『世界人権宣言』の検討作業を進め、直面した幾多の難問について考えるうえで、私がとくに心がけた点は何であったか──それは、世界の各民族の間に"精神的なつながり"を創り出すこと、すなわち、"精神の世界性"を確立することでした」と。
つまり、経済的なつながりや政治的なつながりのように、状況次第で壊れてしまう関係では、恒久平和の基盤としてはあまりにも脆すぎる。それらの結びつきよりも、はるかに崇高で、幅広く、強固に人類を結びつける絆を育むことが欠かせないとの信念に立って、検討作業に臨んだというのであります。
「世界人権宣言」の採択６０周年にあたる本年は、国連人権高等弁務官事務所が中心となって、人権宣言の意義を一層広めていくための、「わたしたち全員のための尊厳と正義」と題するキャンペーンが行われます。この機を逃すことなく、各国政府と市民社会が協力し合って、人権教育の普及など具体的な取り組みを積極的に進めることが求められます。
現在、「人権教育のための国連１０年」（１９９５年─２００４年）に続く形で、国連の「人権教育のための世界プログラム」が２００５年からスタートしています。こうした枠組みを継続させる重要性は、私も、２００１年に南アフリカで開催された「反人種主義・差別撤廃世界会議」に向けた提言などで繰り返し訴えてきたものです。人権の尊重を政府レベルの議論の対象にとどめるだけでなく、「人間の尊厳」の基盤として人々の現実生活に深く根ざし、世界共通の「人権文化」として定着させることが重要となるとの信念からでした。
「人権教育と学習の推進」は、国連改革に伴い新たに発足した人権理事会においても、総会決議に基づき、主要任務の一つとして掲げられています。また昨年９月には、「人権教育および訓練に関する国連宣言」の草案作成に着手することが同理事会で決定しました。この宣言が採択されれば、世界人権宣言や国際人権規約などの国際法上の人権基準に、新たな一文書が加わることを意味します。
こうした重要な宣言は、先に述べたように、人々の現実生活に根ざした「人権文化」の定着に資するものとして起草されるべきであり、市民社会からの視点や要望を十分踏まえた形で検討されることが望まれます。
そこで私は、宣言の草案づくりに向けて、市民社会における幅広い声を結集することを目的の一つとして、人権教育をテーマにした国際会議の開催を強く呼びかけたい。
人権教育に関して、これまで地域レベルの会議や、専門家による小規模の会議などは開かれたことはありますが、世界規模での国際会議は実現しておりません。その意味でも、"市民社会のイニシアチブ"による市民社会のための世界規模での「人権教育および訓練に関する国際会議」の早期開催を提案したいのであります。
また会議では、一新たな国運宣言に関する議論に加えて、「人権教育のための世界プログラム」の今後の進め方についても、活発に意見交換を行っていってはどうかと思うものです。
「命のための水」世界基金の設置を
次に、国連が取り組む「ミレニアム開発目標」に関して述べておきたい。
この目標は、２０１５年までに貧困や飢餓に苦しむ人々を半減させるなど、人間の尊厳を保つ上で不可欠となる生活基盤や社会基盤の確保を目指したものです。昨年はその折り返し地点にあたり、国連がこれまでの進捗状況を調査し、明らかにしました。
それによると、開発途上国で初等学校への就学率が上昇したほか、貧困に苦しむ人々の割合や子どもの死亡率などの点で改善傾向がみられる一方で、このままのペースではミレニアム開発目標のすべての目標を達成することは困難と言われています。
こうした中、昨年７月、イギリスのブラウン首相が中心になってとりまとめ、アメリカやカナダ、日本やインド、ブラジルやガーナなど各国の首脳が著名した「ミレニアム開発目標に関する宣言」が発表されました。
そこでは、先進国と途上国がともに政治的な意思をもって、「正しい政策と正しい改革が十分な財源と一体となる体制」を早期に確立することの重要性が確認されています。
そこで私は、国連が２００５年から２０１５年までを「『命のための水』国際行動の１０年」とし、今年を「国際衛生年」と定めていることに鑑み、安全な水の確保と衛生環境の整備を軸に、「正しい政策と正しい改革が十分な財源と一体となる体制」の確立を目指していってはどうかと考えるものです。
現在、１０億人を超える人々が安全な水を得る権利を否定され、２６億人が十分な衛生設備を利用できない状況に置かれています。その結果、毎年およそ１８０万人の子どもが下痢やその他の疫病で命を落とし、多くの女性や少女が毎日の水汲みを余儀なくされ、雇用や教育のジェンダー不平等（性別による格差）を拡大する状況を招いています。
また、安全な水と衛生設備の不足により引き起こされる日常的な体調不良などが加わり、経済的な不平等が固定化され、人々を"貧困の連鎖"に閉じ込めてしまうことが懸念されています。
国連開発計画も、「水と衛生に関する危機の克服は、２１世紀前半の重要な人間開発課題の１つ」と位置付け、その対策が成功すれば、「ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）に間違いなく弾みがつくことになろう」と強調しています。
また、水と衛生設備に関する目標を達成するには、世界の軍事支出の約８日分にあたる１００億ドルの追加資金が毎年必要となると試算し、「国家安全保障というより狭義の概念は除外して、人間の安全保障の向上という点からみると、少額であっても軍事支出を水と衛生設備への投資に回せば、大きな利益がもたらされる」と呼びかけています（以上、『人間開発報告書２００６』古今書院から）。
すでに、ミレニアム開発目標に関する資金的な枠組みが成果を収めてきた例として、２００２年に設立された「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」があります。
その最大の特徴は、地域や疾病ごとに事前に予算を割り当てず、各国のニーズに応じた計画を立て、審査を経て財政的な支援を行うという「途上国のオーナーシップ」が重視されていることです。また運営にあたる理事会には、各国の代表以外に、民間セクター、先進国と途上国のＮＧＯ、感染者団体の代表が加わり、同等の票と発言権を持つことで、より広範な人々の声を意思決定に反映するシステムがとられています。
これらの特色を引き継ぐ同様の資金的な枠組みとして、「『命のための水』世界基金」を創設し、人間の尊厳が脅かされている多くの人々の状況を改善するための対策を集中的に進めるべきではないかと、私は考えるのです。
次代担う青年を育成支援し「アフリカの世紀」の旗手に
私の創立した戸田記念国際平和研究所では、２年前から「人間開発、地域紛争、グローバル・ガバナンス」と題する新プロジェクトに取り組んでいます。
この「人間開発」の概念とともに、「人間の安全保障」の概念を先駆的に提唱したことで知られるマプープル・ハク博士は、戸田平和研究所の活動に創立時から期待を寄せてくださっていた一人でありました。かつて博士は、戸田平和研究所が主催した国際会議での基調講演（９７年６月）で、「悲劇的結果がもたらされた下流で対略するよりも、発生源の上流で人間の安全保障の新たな課題に取り組むほうが、容易であり、人間的である」と強調されたことがあります。
また博士は、人間の安全保障を「人間の尊厳に関わる概念」と位置付け、「死亡しなかった子ども」や「蔓延しなかった病気」のように具体的な姿をもって人々の生活に反映される安全保障でなければならないと訴えていました（植村和子他訳『人間開発戦略 共生への挑戦』日本評論社）。その意味からも、ミレニアム開発目標に関する取り組みは、目標の達成はもとより、悲劇に苦しむ一人一人が笑顔を取り戻すことを最優先の課題とすることを忘れてはなりません。
地球上から悲惨の二字をなくしたい──これは、私の師である戸田城聖第２代会長の熱願でもありました。その師の平和思想を淵源とする戸田平和研究所では今後、ミレニアム開発目標や持続可能な開発をはじめ、「人間開発」に関する取り組みを地球的規模で促進するための国際会議の開催や研究に、さらに力を入れていきたいと思います。
悲劇の流転を転換する新たな潮流
ここで、「人間の尊厳」の輝く地球社会を築くために、特にアフリカに光を当てて提案を述べておきたい。
２１世紀に入り、アフリカの恒久的な平和と持続可能な成長を目指して、アフリカの国々による新たな挑戦が始まっております。
その核となる存在が、ＡＵ（アフリカ連合）です。旧来のＯＡＵ（アフリカ統一機構）を改組する形で２００２年7月に発足したＡＵは、５３カ国・地域が加盟する世界最大の地域機関です。最高機関である総会（首脳会議）や各加盟国の代表からなる全アフリカ議会に加えて、平和・安全保障理事会、経済・社会・文化理事会、アフリカ人権裁判所などが、これまで相次いで設置されてきました。
「２１世紀はアフリカの世紀」との信念で、各国の首脳や識者と対話を重ね、民衆レベルでの文化交流や教育交流の拡大に取り組んできた私にとって、ＡＵの挑戦が着実に成功し、アフリカの人々に大きな実りがもたらされることを願ってやみません。
「アフリカの再生」こそ「世界の再生」であり、「人類の再生」につながる道であるというのが私の変わらぬ確信であります。
事実、２０世紀末から２１世紀にかけ、人類の悲劇の流転史を転換する新しき潮流は、アフリカの大地から生まれてきました。南アフリカのマンデラ元大統額らによるアパルトヘイト（人種隔離政策）撤廃と真実和解委員会の取り組みしかり、先に触れたマ一夕イ博士らによる環境運動と女性のエンパワーメントの活動しかりであります。これらの潮流は、今や世界各地に広がって、時代変革の波を広げているのです。
またアフリカでは近年、多くの国々で内戦や紛争が終結し、民政移管へのプロセスが進むとともに、経済成長率が好調となっているように、明るい兆しがみられます。
もちろん、ダルフール地域やソマリアにおける紛争をはじめ、貧困や難民の問題など、アフリカを取り巻く状況は、依然として厳しいものがあることは事実です。ミレニアム開発目標の達成度も、サハラ砂漠以南の地域の進捗状況が、最も深刻であるといわれています。
しかし今、積年の負の遺産に屈することなく、アフリカの国々が互いの協力で持てる力を倍増させる方向を目指し、直面する課題に連帯して臨む基盤づくりが進みつつあることの意義は計り知れないといえましょう。
「核兵器の非合法化」を人類の規範に
北極の非核地帯化が急務
その具体的な取り組みとして採択されたのが「アフリカ開発のための新パートナーシップ」です。"アフリカ開発の鍵はアフリカ自身が握っている"との信念に立脚した各国の指導者による誓約をまとめたもので、平和と安定、民主主義、安定した経済運営、人間中心の開発の促進などが目指されています。大切なのは、こうしたアフリカの人々による意欲的な挑戦を、国際社会が全力で支えていくことではないでしょうか。
今年５月には、第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）が横浜で開催されます。この会議は日本が主導し、国連などとの共催で９３年以来、５年ごとに行われてきたもので」アフリカをはじめ各国の首脳や国際機関の代表らが参加し、アフリカが抱える問題に対する認識を共有し、解決の方途をともに話し合う場となってきました。
今回の会議にあたって、私が特に留意を促したいのは、「アフリカの青年に対するエンパワーメント」の視点をすべての対策の基礎に据えることです。貧困や悪環境の下での生活が世代を超えて受け継がれる悪循環を断ち切り、「青年層の置かれた状況の改善」を通じて、「すべての世代にわたる状況の改善」を段階的に図っていく──そのプ
ラスのサイクルヘの転換を目指すべきだと訴えたい。
これまでＴＩＣＡＤでは、基礎教育の普及、人づくり拠点への支援、職業訓練などの面から人材育成が進められてきました。その実績をベースに、新たな柱として「アフリカ青年パートナーシップ計画」を設け、青年に対するエンパワーメントを前面に押し出し、アフリカが直面する諸課題の克服に挑戦する担い手を育成する環境整備を進めるべきであると提案したい。
そして、日本をはじめ世界の青年との交流を深めながら、アフリカの問題にとどまらず、地球的問題群の解決にともに立ち向かう"青年の青年による青年のためのネットワーク"の形成を目指していってはどうでしょうか。
今年は「日本アフリカ交流年」でもあり、さまざまな交流行事が予定されています。その取り組みを一つの起点として、今後、日本とアフリカ諸国の青年や学生たちが、毎年、定期的に交流する制度を確立することも、あわせて提案したいと思います。
軍事利用の再燃と開発競争への懸念
最後に、第３の柱として「不戦の制度化」の観点から提案をしておきたい。
私は、冷戦対立が激化していた時代から、軍拡の流れを阻止し、緊張緩和を図るために、米ソ首脳会談の開催を呼びかけるとともに、自らも対話と交流による民間外交に努めてきました。米ソ関係に加えて中ソ関係が悪化した時（１９７４年〜７５年）には３カ国を相次いで訪れ、周恩来総理やコスイギン首相、キッシンジャー国務長官らと会談し、関係改善のための橋渡しも行ってきました。
人類を破滅に導く核兵器による全面戦争や、世界を分断し民衆を苦しめる戦争を何としても食い止めなければならないとの決意からでした。冷戦の終結で、そうした危機は遠のいたものの、近年は核兵器の拡散に伴う脅威が強まってきております。
昨年の提言で私は、「核兵器に依存しない安全保障」への移行を図るために、核軍縮の誠実な履行を確保する「国際核軍縮機構」の創設を呼びかけました。この軍縮の履行と同時に、核廃絶を実現させる上では、「核兵器の非合法化」を国際社会のコンセンサス（合意）として確立することが欠かせません。
その一環として今回、注意を喚起したいのが、「北極の非核地帯化」であります。これは昨夏からカナダ・パグウォッシュ・グループが呼びかけているもので、戸田第２代会長の「原水爆禁止宣言」を胸に"核兵器のない世界"の実現をめざす私どもＳＧＩも、趣旨に賛同し、支援を表明したいと思います。
北極海は、かつて冷戦時代において弾道ミサイルを搭載する東西両陣営の原子力潜水艦の航路として、軍事戦略上の重要な地理的位置を占めておりました。しかし先に触れたように地球温暖化に伴い、夏季に北極域の海氷が減少し、一層の軍事利用が可能となる状況が生まれることが懸念されています。また、これまで厚い氷に閉ざされていた北極では、海上航路の利用は困難で海底貿源の開発は容易ではありませんでしたが、温暖化で状況が一変すれば、その利用と開発をめぐって、各国の利害が大きく衝突する恐れもあります。ゆえに今、北極における軍事利用の禁止や、人類の共有財産としての保護体制の確立とともに、非核地帯化が喫緊の課題となっているのであります。
南極では、１９５９年に採択された「南極条約」に基づき、軍事利用の禁止のほか、南緯６０度以南地域におけるすべての核爆発と放射性廃棄物の処分が禁止されています。
その後、非核地帯を設置する動きは、ラテンアメリカおよびカリブ地域、南太平洋、東南アジア、アフリカ、中央アジアにまで広がり、域内での核兵器の開発・製造・実験・保有・使用とともに、輸送や持ち込みを禁じる条約が五つの地域で成立するにいたりました。今や南半球の陸地の大半をカバーし、アジアにも広がった非核地帯は、それぞれの地域における核拡散の歯止めとなっているだけでなく、「核兵器の非合法化」に向けての足がかりとなるものともいえましょう。
これらの非核地帯条約に署名した国に、一国で非核地位を宣言しているモンゴルを合わせると、１００カ国を優に超えます。つまり、世界の半数以上の国々が、核兵器の開発や使用を条約の形で違法化する意思を示しているのであり、他の地域でも非核地帯の設置に向けて協議を重ねる中で、「核兵器の非合法化」を人類共通の規範としていく流れを確実にし、最終的には核兵器の開発・取得・保有・使用禁止などを定めた「核兵器禁止条約」＝注６＝を実現する道筋を開いていくことが求められます。
その取り組みの一環として、まずは国連が中心となって、北極の軍事利用の禁止と非核化を定める「北極非核地帯条約」の制定を目指すべきであると訴えたい。とくに被爆国で非核３原則を国是としている日本は、「核兵器のない世界」を求める他の国々や市民社会と協力しながら、北極の非核地帯化に向けてのイニシアチブを発揮していくよう、強く望むものです。
またこのアプローチは、北東アジアにおける核拡散防止を考えるにあたっても有益であると思われます。
日本は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核３原則について、今後も一切の例外なく堅持することをあらためて誓約した上で、６カ国協議を通じて「北朝鮮の核開発の完全放棄」を目指すとともに、「北東アジアにおける非核地帯の設置」という、より包括的な目標とビジョンに向けた関係国との対話と外交努力に、全力を注ぐべきであると思います。
核軍縮にせよ、核兵器の非合法化にせよ、国際社会の世論の強い後押しなくして、現実の重い壁を突き崩すことは容易ではありません。その突破口を開くための草の根レベルの枠組みとして、私は２年前に発表した国連提言の中で「核廃絶へ向けての世界の民衆の行動の１０年」の制定を呼びかけました。
そして私どもＳＧＩでは、戸田第２代会長の「原水爆禁止宣言」５０周年の意義をとどめて、昨年から「核兵器廃絶への挑戦と人間精神の変革」展の国際巡回をスタートさせました。これは、１９８０年代に行った「核兵器──現代世界の脅威」展や、冷戦終結後に内容を一新した「核兵器──人類への脅威」展に引き続く形で、国連が呼びかける「軍縮・不拡散教育」を民衆自身の手で進める具体的行動の一つとして新たにスタートしたものです。
今後もＳＧＩは、この意識啓発の活動とともに、パグウォッシュ会議をはじめ、志を同じくする団体や組織と手を取り合いながら、「核兵器の非合法化」の実現を求める国際世論の喚起に努めていきたいと思います。核廃絶への道を開いていくことこそが、生命尊厳の思想を掲げる仏法者としての社会的使命であると確信するものです。
クラスター爆弾の使用を条約で禁止
二つ目に呼びかけたいのは、「クラスター爆弾禁止条約」の早期締結です。
クラスター爆弾は、内蔵した多数の子爆弾を広範囲にまき散らす兵器で、目標対象となった一帯にいる人々を無差別に殺傷するだけでなく、一部が不発弾のまま残るために、紛争終結後もなお深刻な被害をもたらし、復興を妨げる要因となっているものです。
これまで２４カ国。地域で約４億４０００万個の子爆弾が使われ、推定で１０万人が死傷したといわれており、今なお７３カ国が備蓄を続けている状況にあります。
その使用や製造と備蓄の禁止などを求めるＮＧＯの連合体「クラスター爆弾連合」が２００３年に発足し、運動が広がる中、昨年２月にクラスター爆弾の禁止を目指す国際会議がオスロで開催されました。以来、対人地雷全面禁止条約を締結した際と同じ方式で、クラスター爆弾の禁止に積極的な国々とＮＧＯを中心に「オスロ・プロセス」と呼ばれる条約づくりの作業がスタートしました。
クラスター爆弾をめぐっては、これとは別に、「特定通常兵器使用禁止制限条約」の枠組みでの討議が行われていますが、いまだ大きな進展は見られません。
最終的には、より多くの国が加わることが望ましいとしても、オスロ・プロセスが目指しているように年内の条約締結を実現させることが先決ではないでしょうか。対人地雷全面禁止条約が成立から１０年を経て、加盟国だけでなく非加盟国に対しても地雷の使用を思いとどまらせる人道的・国際法的な規範となったように、クラスター爆弾に関しても同様の規範を国際社会の中でつくりあげていくべきではないかと思うのです。
対人地雷に続いて、市民社会の強い後押しで、クラスター爆弾の禁止条約が成立すれば、他の分野における軍縮を前進させる大きな原動力となるに違いありません。
東アジアに不戦の潮流を
日中平和友好条約締結から３０周年
最後に、日中関係の未来を展望しつつ、東アジアにおける「不戦の制度化」について論じておきたい。
今年で、日本と中国との間で平和友好条約が締結されて３０周年になります。
振り返れば、日中平和友好条約の締結は、７４年１２月に周恩来総理とお会いした折、周総理が強く希望しておられたものでした。私もまったく同感であり、その会見の翌月にアメリカのキッシンジャー国務長官と会見した際には、日中友好にかける私の信念と周総理の思いを伝え、賛意を得ることができました。
７５年４月に再訪中し、訒小平副総理と条約の早期締結について語り合い、三木武夫首相への伝言を託されました。日本政府にそれを伝えた後、政府間交渉が再開されました。そして７８年８月、条約が調印され、日中関係の新たな歴史が始まったのです。※●（とう）＝登＋こざとへん
以来、さまざまな分野で交流が進み、経済面での相互依存が深まる中で、今や１年で４７３万人が往来し、貿易総額も日米間の総額を超える規模に発展するほどの関係が築かれるまでにいたりました。
また最近は首脳間対話が定期的に行われるようになり、政治面でも協調関係の構築に向けた動きが活発化しっつあります。昨年４月には温家宝総理が来日し、首脳会談が行われ、成果である日中共同プレス発表の中で「協調と協力を強化し、地域及び地球規模の課題に共に対応する」との方針が盛り込まれました。来日の折、私も温総理とお会いしましたが、席上、温総理が「中日友好は、大勢の赴くところであり、人心の向かうところです」と語られた言葉が深く胸に残っております。
また先月には福田首相が訪中し、胡錦濤（こきんとう）国家主席らと会談を行い、環境・エネルギー分野での協力や青少年交流などに関する共同文書が合意されました。
かつて私が両国の国交正常化を訴えてから４０星霜──。日本と中国が、アジアと世界の平和と安定と発展のためのパートナーシップの構築に向けて大きく踏み出したことに感慨を覚えます。
日中関係の好転とあわせ、日韓関係の改善も進みつつあり、この３カ国の良好な関係が一つのベースとなって、「東アジアサミット」での議論も、地道な地域協力を模索する場として定着してきたと言われています。
一方、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）も、昨年１１月の首脳会議で、地域の平和と安定の維持、非核武装、貧困削減などの目標を掲げる「ＡＳＥＡＮ憲章」と、２０１５年の経済共同体実現に向けた宣言を採択し、地域統合に向けた前進を開始しました。
私は、日中韓の３国と、ＡＳＥＡＮという二つの輪が、平和と共生の方向に向かって粘り強く歩みを続けていくならば、やがて東アジアに「不戦の制度化」を実現することは、決して不可能ではないと確信しています。
日本では、昨年から「２１世紀東アジア青少年大交流計画」を立ち上げ、中国や韓国やＡＳＥＡＮ加盟国を中心に、５年にわたって毎年６０００人の青少年を日本に招く計画をスタートさせました。
長らく東アジアにおける青年交流や教育交流を民衆レベルで進めながら、より一層の拡大を呼びかけてきた一人として、計画の大成功を心より願うものです。
と同時に、この取り組みを単なる交流の機会だけに終わらせることなく、例えば、国連諸機関で働く人々を招いてともに話を聞く場を設けたり、国連が進めている環境教育や軍縮教育に関して一緒に学ぶ機会を持つなどして、青年たちが国境を超えて次代を担う共通意識を育む場にしていってはどうかと、提案したいと思います。
人類の未来はすべて青年たちの双肩にかかっている──これは、私が対話を重ねてきた世界の識者の意見の一致するところでもあります。
私どもＳＧＩは、「新しき世紀を創るものは、青年の熱と力である」との戸田第２代会長の遺訓を胸に、今後も青年に一切の光を当てつつ、地球的問題群の解決のために行動する民衆の連帯を築いていきたいと思います。
